4月15日の松戸市広報に掲載されていたものの、殆どの人がこのパブリックコメントについて知らないようでした。
タウンミーテイングにも、殆どの会場で参加者が10数名・・・
このように重大な問題なのに、それを行政の方は理解しているのか疑問が残りました。
さて、こども東葛ネットでは、以下のような意見を提出しました。皆さんはどのような意見を出しましたか?
「仮称」松戸市放射能対策総合計画(案)についてのパブリックコメント
こども東葛ネット 代表 増田 薫
日頃の市政へのご尽力ありがとうございます。
以下意見を述べます。宜しくお願い致します。
【全体としての意見】
1、パブリックコメントとタウンミーテイングの周知がされていないと感じます。
このような重大な案件について、もっと積極的に告知・拡散を検討されましたか?
2、タウンミーテイングの開催場所と時刻について既に意見をしましたが、一番参加したい子育て世代にとって、参加が難しい時間帯にのみ設定されていた地域があったことは問題だと思います。
3、このパブリックコメントに出された市民からの意見と、それに対する松戸市の回答、意見を受けての計画案の修正の有無を一覧表にし、HPや松戸市広報にて必ず公開してください。
4、2011年3月の原発事故直後の放射性物質の飛散に伴う被曝を、殆どの子どもたちが避けていません。この前提無しに対策はあり得ません。被曝は足し算ですから、あとはいかに被曝をさせないかを行政として真剣に考えるべきです。
5、増加する流出(転出)、減少する転入は、国の政策に準じていたのでは防ぎきれないだろうと考えています。以下の 意見の中には、多少高すぎるものもあると思いますが、松戸市として是非考慮していただきたいと思います。
【「仮称」松戸市放射能対策総合計画(案)についての意見】
序章
第3節 総合計画の構成
<意見>
福島原発では圧力抑制プール内での損傷箇所も特定できず、圧力容器内が安定しない状況であること(「(ア) 経済産業省 原子力安全保安院 緊急時情報ホームページ 東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について」参照)、茨城県東海第二原発や新潟県柏崎刈羽原発も廃炉になっていないこと中、今後、原子力災害が二度と発生しないとはいいきれません。またアジア地域、とりわけ北朝鮮や中国での核実験による放射性物質の飛散にも備えなくては、さらなる土壌汚染、子ども達の被曝につながります。
原子力発電所の事故により、万が一放射性物質が松戸市に及ぶ緊急事態に至った場合に備え、どのようなモニタリング、広報体制、安定ヨウ素剤の備蓄と服用規定を備えるのか、放射能対策の総合計画には必須の項目と考えます。
福島原発爆発後、市民が空間放射線量を測定して、線量が明らかに高いことを把握し、通報や問いあわせをしても、市原市に設置されている「モニタリング」の数値を提示して、独自で測定するまで、問題ないと回答されていたこと、3月21日に雨が降った段階で、市民が浄水場の汚染を予測し危惧して、問い合わせをしたにもかかわらず、摂取制限できなかった事態、危機管理能力の低さを深く反省していただき、総合計画にきちんと反映させてください。
空間モニタリングについては、松戸の行政地区割などを参考に、各地区で測定が必要と考えます。
また、広報についても、安定ヨウ素の備蓄と服用規定については、防災計画の範疇との回答も予想できますが、地域防災計画には掲載されておりません。
内部被曝を防ぐための対策としては重要かつ早急に取り組む事項です。
第2章 個別実施計画
第1節 食物安全に関する計画
(4)①農産物
<意見>
1、もっと多くの件数が測定出来るように、測定器数を増設してください
2、農産物を地域毎の発表ではなく、測定した農産物自体に「測定結果報告書」もしくはそれに準ずるものを添付してください。
以前、農政課に問い合わせたら「簡易測定器だからできない」との回答を得ました。
それでは何のために測定しているのかわかりません。
パフォーマンスは必要ありません。
市民とりわけ子ども達に農産物による内部被曝を避け、松戸市における農業を風評被害から守るために、測定時間を延長してより詳しい測定をするか、もしくは精度の高い測定器を導入してください。
今の検査体制では、誰のために行っているのか全く分かりません。
つまり、生産者のためにもなっていないし、消費者のためにもなっていません。
②保育所、小中学校の給食について
<意見>
1、使用予定の主な食材の産地の公表は、各学校の栄養士に任されており、学校によってかなりのバラツキがあるのが実態です。
出来るだけ一定に出来るように指導してください。
2、松戸市は、給食食材を各学校単位で業者に発注・購入するシステムであると把握しています。そうであれば、“業者”に対し、限界値1Bq単位で測定を徹底するよう促してください。
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf#search=’ドイツ放射線防護協会「日本における放射線リスク最小化のための提言」’
第2節 環境放射線低減対策に関する計画
第3節 健康管理に関する計画
(4)具体策
①健康状態の把握[実施内容]
・問診場面等において、健康不安や育児不安について聞き取りを行い、支援する。
<意見>
私たちがある医師に聞いたところ、「問診で分かる健康被害は殆ど無い」と言われました。
また、問診する医師の知識・意識レベルによってもかなり左右されます。
「健康状態の把握」とありますが、放射能汚染下での診療、治療の経験やデータ蓄積のない医師が「問診」することで、どのように健康状態を把握するというのか、説明を求めます。
「精神的な負担軽減のための問診」という意味で、医師や看護師が、健康不安や育児不安を聞き取る目的での問診については、理解できます。
児玉龍彦教授は遺伝子のゲノム解析で低線量の内部被曝による遺伝子の損傷による健康障害は立証されていると発表されています。
児玉龍彦教授による8月10日の議員会館での勉強会での発言
1)遺伝子のゲノム解析で低線量の内部被曝による遺伝子の損傷による健康障害は立証されている。
2)(遺伝子のゲノム解析で)チェルノブイリで起こっていることは全てわかる。
3)低線量被曝が危険かどうかはカビの生えた古い論争。
児玉龍彦『内部被曝の真実』(幻冬舎新書)
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ(第4回)資料 http://WWW.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai4/siryou1.pdf
医学のあゆみVol.41 “チェルノブイリ膀胱炎”―長期のセシウム137低線量被曝の危険性 http://plusi.info/wp-content/uploads/2011/08/Vol.41.pdf
また、ベラルーシの原子力物理学者 ワシーリ・ネステレンコ博士の調査によれば、チェルノブイリ原発から200km以上離れた地域で、事故10年後に、子どもの23%に白内障や失明、84%に不整脈が出ていると発表しています。
スイスのTSIが1998年に制作し、過去にNHK BS1で放送された「チェルノブイリ原発事故その10年後」原子力物理学者ワシーリー・ネステレンコ教授のパートを書き起こし
http://famasaki.com/japan/20110401010746/
市内のクリーンセンターで、剪定枝などを今後焼却し始めると、大気中に微量のセシウムが放出され、子どもたちはさらに被曝することになります。
これまでに、内部被曝をしてしまったこどもたちに、早くて5年後、10年後、それ以降、健康障害が出る確率があることを受け止め、長期にわたるこどもへの健康調査、疫学調査と追跡は、予防・早期発見・早期治療のためにも絶対に不可欠です。
14歳以下の全ての子どもを対象に、一年に一度、甲状腺異常を検査する血液検査・エコー検査、心電図検査を取り入れてください。
(5)その他
国や県の方針により、柔軟に対応していきます
<意見>
松戸市は、放射性物質汚染対処特措法第32条第1項の規定に基づき、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けました。
しかし、残念ながら、これまで放射性物質汚染地域での健康被害について、国や県は臨床データを持っていません。
原発事故から1年以上たち、国や県はこどもたちの健康被害をどのように汲み取ろうと動いてきたでしょうか?
何もしてきませんでした。そこが市民とくに子育て中の母親たちが、不安に陥ってしまい、さらには精神的なストレスさえ感じている一番の原因です。
松戸市立病院内に、至急、内部被曝による健康障害を研究し、予防と観察、長期にわたる疫学調査を実施し、発症した場合については、臨床対応していく、研究部門と専門外来を設置してください。
長期の疫学調査および追跡調査のデータは、松戸市のこどもたちが健康で、何の健康障害も発症しなければ、福島県で被曝したこどもたちとの、疫学研究の大事な比較対象となります。
また、福島県から避難・移住してきた方たちについても、健康診断と疫学調査を実施してください。
松戸市で育つこどもたちと子育てをする市民が、この先も松戸で健康に暮らすために、まずは生活の場である、松戸市が独自に、積極的に市民の健康促進につとめ、健康診断と長期追跡調査と疫学調査を実践してください
②知識・情報の把握[実施内容]
・ 専門家による放射線講演会の開催
<意見>
昨年は、松戸市における放射線講演会では、講師が独立行政法人 放射線医学総合研究所(以後 放医研と)だけに限られていました。
汚染重点調査地域に指定され、現実に土壌が汚染されている松戸市において、市民は低線量被曝、内部被爆による健康被害などについて、あらゆる情報を取得し、考察し、備えていかなくてはなりません。
放射能の影響においては、パニック回避を理由にされがちですが、市民の健康と安全、安心のためには、チェルノブイリ原発事故による被害の最新情報を真摯に受け止め、観察していく必要があります。
講師は、独立法人の研究機関である放医研にかぎることなく、また日本国内外を問わず、市民に情報を提供してくれる研究機関や人材を選んでください。
研究機関としては「市民と科学者による内部被曝研究会」、医師としては岐阜環境医学研究所所長 松井英介さん、医学博士 崎山比早子さんなどを推薦します。
第3章 進捗管理
第1節 進捗体制
<意見>
冊子41ページの表の一番右下「市民・事業者」点検・評価、とありますが、」市民とは誰を差すのでしょうか?
たびたびタウンミーテイングのような場を設けるということでしょうか。
第2節 広報
<意見>
例えば東海原発でシビア・アクシデントが発生した場合、「高濃度の放射性物質が飛散している」「今は外出を控えましょう」など松戸市は緊急に広報する体制が整っていますか?
<その他の意見>
1、福島原発は未だに汚染水漏れ箇所などを特定することができず、2号機に至っては、原子炉格納容器内の圧力が上昇傾向で安定していません。
また、福島県浜通り沖を震源とした地震は続いています。ふたたび東北地方に強い地震が起きた場合、また、原子炉格納器内の圧力コントロールを失った場合は、爆発が起きる可能性もあります。また、松戸市は東海原発から100km足らず。もし重大事故が発生した時に、風速10mの風が松戸市に吹いていた場合、1時間余りで松戸市に到達します。
松戸市放射性物質災害対策指針には安定ヨウ素剤の備蓄と、予防服用について、項目がありませんが、松戸市薬剤師会が指定した薬局において、40歳未満に配布可能なヨウ素カリウムを保管し、緊急時には服用指示を出すよう検討してください
2、今年度の運動会について、春の運動会になる学校が多いと聞いています。
しかし除せんのまえに行う学校については、出来るだけ子どもたちの被曝を防ぐように「時間短縮」「競技の工夫で“裸足にならない”“寝そべらない”」など対策を講じるように促してください。冒頭にも申し上げましたが、昨年3月の高濃度の被曝を子どもたちが避けていない、ということをくれぐれも自覚してください。
3、林間学園の行き先について、各学校に任せているようでうすが、飯ごう炊さんの時の“薪”についての放射能汚染を把握してください。
“薪”は東北地方から多く出回っており、汚染された薪である可能性があります。子どもたちは間近で煙を吸い込むので、十分な注意が必要です。
薪の産地を確認するよう各学校に促してください。
4、修学旅行・林間学園とも、宿泊先に「食材の産地・測定結果」を公表してもらうよう、各学校に促してください。
5、通学路の除せんについての記載が無かったようです。
通学路で高濃度に汚染されている箇所がいまだに多く見られます。この部分の低減策を検討してください。
6、今年も小学校のプールでの“ヤゴ獲り”と小・中学校の“プール掃除”は中止させてください。
一年分の埃をためたプールの水がどれだけ汚染されているのか分かりません。
7、プール底にたまった砂や泥を効率よく回収する専用の清掃ロボットが国内外で開発されており、すでに横浜市などでは導入した結果、プールの底に溜まった泥もきれいにし、実績をあげています。水道代を考えたら大変やすいものだと思います。ぜひ検討してください。
8、小・中学校の運動会とその練習・体育祭、体育、部活動を行う際、埃が舞い上がっているような場合や強風の日は「マスク着用」「手(腕)洗い・うがい・足洗い」などを奨励してください。
人間の進化の過程で、食べものの摂取による毒素の排泄機能は出来ましたが、呼吸によるものの排泄機能は備わりませんでした。
一日で、食べものの5倍の重さの空気を呼吸していると言われていますので、十分注意する必要があります。
9、公園の植込みなど、未だに放射線値が高い場所について、その場に表示を分かりやすく設置してください。小さな子どもは看板を読み取ることが出来ません。
参考までに、こちらも御覧ください。
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワークのパブリックコメント↓
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/