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原発事故から5年がすぎました。あらためて書きます。千葉県北西部は、福島原発から200km離れていますが、南下した放射性プルームが降雨で落ち、国も認める汚染地域(特措法上では汚染状況重点調査地域と明記)となり、除染もおこなわれました。
半減期が少ない放射性ヨウ素については事故当時のことはわかっていないままです。
「原発事故子ども被災者支援法」という法律が出来ながら、支援されるのは福島県のみ。千葉県北西部の5つの自治体が、甲状腺検査の助成をしていますが、国は自治体に対して、経済支援していません。
市民の有志と常総生活協同組合が「関東子ども健康調査支援基金」をたちあげ、関東汚染地域をまわり、毎月一回、甲状腺エコー検査をしています。
「放射能からこどもを守ろう関東ネット」でネットワークする栃木、茨城、千葉、埼玉の母親たちの団体などが運営団体として動いています。
お住まいの自治体で検査助成をしているという方は、どうぞ、受けてください。自治体で検査助成をしていない…という方、ぜひ、「関東子ども健康調査支援基金」の検査を受けて下さい。
「過剰な検査」と指摘する人がいます。何でもない子どもたちにとにかく検査をするというなら、過剰といえるでしょう。
関東汚染地域の子どもたちは、放射性プルームが南下している時に、何も知らずに学校へ行き、校庭に並ばされていたり、外で部活動をしたりしていたわけです。国も「汚染」されたことを認めた地域なのですから、検査を受けさせたいと親が思うことは当然のことではないでしょうか?
子どもたちを見守り続けていくことが、親の、大人の、責任であると考えます。
甲状腺エコー検査で、積極的に、子どもの健康、「安心」を確認していいたいものです。
11月5日(土)には柏市内で、11月6日(日)には我孫子市内で、「関東子ども健康調査支援基金」の健診が開催されます。

 柏市では、甲状腺検査の助成をしてくださっていますが、お隣の鎌ヶ谷市ではまだはじまっていません。鎌ヶ谷市でお子さんを育てているみなさん、どうぞ、参加してください。

申込みの受付が今日、10月1日から始まっています。
まだ甲状腺エコー検査を受けそこなっている・・・という親御さん、どうぞ、ご参加ください。

検診の予定と申込み
http://www.kantokodomo.info/yotei.html

福島原発事故後、汚染地域となった関東で、子どもを守ろうとつながり、動いてきた人々がいます。

「汚染状況重点調査地域」の指定を受けながら、「原発事故子ども被災者支援法」の支援対象にはなりませんでした。

関東の母親たちをはじめ、市民は空間線量を測定し、土壌を測定し、除染し、放射能汚染対策や健康調査の必要性を国に対して要望し、市民自らが基金をたちあげて、市民による検査を実施したり、子ども達の健康をずっと見守り続けて行こうと、調査にとりくんできました。

原発事故から5年。

現場からの報告です…

~原発事故から5年 今何が起きているのか Part2~
  【 日 時 】 4月17日(日) 13:00開場 13:30~16:30
  【 場 所 】 取手市福祉交流センター(取手市役所敷地内)
  【 資料代 】 500円
  【 内 容 】 講 演:常総生協副理事長 大石光伸氏
            土壌汚染・甲状腺検診・東海大に原発の廃炉などについて
        報 告:とりで生活者ネットワーク 黒澤仁美氏
            茨城県内全44市町村の小中学校心臓検診結果集計

 どなたでも参加できますので、どうぞおいで下さい。
原発事故から5年めの状況について一緒に考えてみませんか?

「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の参加団体である、「放射能NO!ネットワーク取手」の企画です

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原発事故で関東や東北も汚染地域となりました。
放射性プルームが流れ、滞留し、雨で落ちて土壌も汚染しました。
「土壌汚染」だけがクローズアップされますが、雨で落ちたとき、そこには人がいました。
放射性物質は目に見えず、何も知らされていませんでしたから、
どれだけ吸い込んだのかもわかりません。
流れてきていたその時も、
土壌を汚染するほど落ちていたその時も、
芝生に、公園に、家庭菜園の畑に落ちたその時も、
知らずにいました。
母親達は健康調査を求めてきました。
「原発事故子ども被災者支援法」ができたのに、国は福島県以外を支援対象地域にしませんでした。
甲状腺検査の助成をはじめた自治体もありますが、国は支援していません。
「関東は健康影響がない」と。
「心配するから病気になる」と。
福島県では126人も小児甲状腺ガンが見つかっています。
小児甲状腺ガンが放射能被ばくとは関係なく、あたりまえに出る病気だと言うならば、全国の子どもを調べる必要があるのではないでしょうか?
メタボリック検診があるくらいなのですから、浴びなくてもよい放射性物質を吸い込んだかもしれない子ども達に検査くらいしてよいのではないでしょうか?
「4年半たって、線量がさがった」と福島から全国へ避難されている方に帰還せよと言っています。
「4年半たって、線量がさがった」から、関東に健康調査はいらないといいます。
線量は本当にさがっていますか?
汚染焼却灰や汚泥はまだ、「一時保管」のままです。
公園や校庭の片隅に埋められています。
4年半…何もしないで、放置しておいて、「線量がさがったから」
チェルノブイリ事故では、20年、30年後に健康影響がでています。
20年、30年後まで、子ども達の健康を見守っていきます。

【お知らせ】
9月23日(水・秋分の日)に、開催される「さよなら原発1000万人アクション 代々木公園大集会」の会場で、原発事故被災者・避難者など、「原発事故被害者切り捨てを許さない」をテーマにしたイベントが開催されます。
「放射能からこどもを守ろう関東ネット」から、「関東子ども健康調査支援基金」の共同代表もつとめる木本さゆりさんが参加し、私たち関東汚染地域の母親達を代表して、スピーチします。
シルバーウィークの最終日ですが、こども東葛ネットメンバーのママアーティスト、ほりこしりささんが作成してくださったフラッグを持って盛り上げたいと思います。

全国へ避難している方への情報も発信されるそうです!

ご注目ください! 代々木公園にどうぞおでかけください!

「原発事故被害者切り捨てを許さない」
【日 時】9月23日(祝・秋分の日)12:00~13:30
【場 所】代々木公園B地区・けやき並木
【出演者】司会 :おしどりマコケンさん
トーク:武藤類子さん(原発告訴団、ひだんれん)
宍戸隆子さん(原発事故で北海道へ避難)
木本さゆりさん(関東ネット・関東子ども健康調査支援基金)
なすび(被ばく労働を考えるネットワーク)

関東ネットりさちゃんフラッグ

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」パブリックコメントが募集されていますが、基本的な方針の改定(案)で、福島県外の汚染地域を支援対象地域外のままです。
汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村について、健康追跡調査や自治体への財政支援がされないままです。
「今回は関東については触れていないから、意見提出しない」という市町もありますが、触れていないということは、何もされていないということですから、そこに意見しないということは、何もなくてよいということになります。

 関東の汚染地域となった、茨城県守谷市が意見提出をしました。千葉県野田市、茨城県常総市も、すでに提出しています。
千葉県我孫子市、鎌ヶ谷市、茨城県取手市も提出の方向で準備中とのことです!

意見募集は明日、8月8日(土)が締切です。
国は、「線量がさがった」「福島県外は健康調査の必要はない」と言っています。
しかし、これまで、関東の汚染地域の住民に対しては、何の説明もなければ、健康調査もおこなっていません。
母親達が、自治体が、声をあげてきたのに、4年も放置されてきました。まるで、線量がさがるのを待っていたかのようです。
「汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村」で、初期被ばくがあったのは事実です。まだ影響がわからないのですから、健康追跡調査をして、しかるべきでしょう。
対策をおこなっている自治体に支援、財政措置をしてほしいです。
汚染地域のことは、汚染地域から声をあげないかぎり、誰も言ってくれません。言わなかったら、それで終わりです。
関東重点調査地域にお住まいのみなさん、どうぞ、意見を提出してください。8月8日(土)締切です。よろしくお願いします。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」のパブリックコメントに守谷市が意見を提出しました(平成27年8月7日)
「放射線による健康の影響に関する調査、医療の提供等」について、環境省の専門家会議において「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」ことが示されました。
これを受けて、今般『福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に取り組むと改定されております。
しかしながら、汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組み姿勢が欠如していると考え、放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、「疾病罹患動向の把握」はもちろんのこと、『健康調査「甲状腺検査」の充実』の対象に「汚染状況重点調査地域の住民」を加え、国が主体的に取組むべきと考えます。

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」のパブリック・コメントに野田市が意見提出しています!

千葉県野田市は、原発事故後に汚染地域となりました。野田市を含む千葉県北西部の9市をはじめ、関東や東北の汚染地域では、市民や自治体が測定、除染、汚染焼却灰や汚泥の管理など、放射能対策をすすめてきました。子どものいる家の庭の除染をしたり、甲状腺エコー検査の一部助成をおこなっている市もあります。その費用など、国から何の支援も財政措置もされていません。市民も、自治体も、これまで国に対して、健康調査の必要性や対策をしている自治体への財政措置を求めてきました。

「汚染状況重点調査地域」としながら、汚染があったと認めながら、千葉県北西部に対し、汚染に関する説明もなければ、公聴会も開いていません。土壌調査や健康調査もないまま、「原発事故子ども・被災者支援法」についても、支援対象地域にすることないまま、リスクコミュニケーションで対応するとしています。

 現在、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集、パブリックコメントが募集されています。千葉県野田市は、これまで汚染対策をしてきた市として、責任をもって市長が意見を提出されました。野田市長さんの行動を誇りに思います。
そして、汚染状況重点調査地域の市民、とりわけ、子育てをする母親、父親たちで、意見を提出していきたいものです。

みなさん、夏休みでいそがしいかと思いますが、よろしくお願いします。

汚染状況重点調査地域の自治体にもはたらかけましょう。また、汚染地域の以外の皆さまも御協力お願いいたします。

パブコメについてはこちら↓ 8月8日締切です
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

【国へ提出した野田市長による意見全文】

健康調査について、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの中で、「福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、新たに有識者会議を開催」するとしている。
これにより設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」という意見があったとしながら、改定案では福島県の県民調査「甲状腺検査」の充実となっており、福島近隣県を含めた地域の住民を対象としていない。
健康調査については、発災当時に被ばくしたことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組みの姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に『福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実』に「福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民」を対象に加えるべきである。

【野田市のホームページ】http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/shinsai/houshasen/1001362.html

原発事故により、福島県外にも放射能汚染地域ができました。

汚染地域となったのに、『原発事故子ども・被災者支援法』ができたのに、関東の汚染地域は支援対象地域とされませんでした。

茨城南部・千葉北西部に、国からの説明もなければ、健康調査など実態調査をされることもなく、4年がすぎました。

昨年11月、関西学院大学災害復興制度研究所が『住民意識調査』※1を実施し、様々な人々の思いが見えてきました。

・原発事故後、母親たちは、何を感じ、どんな行動をとってきたのでしょうか?
・4年がすぎましたが、子どもたちの健康への影響はどうなの?これから何ができるの?
・住民の意識が政府・メディアによってコントロールされていたって本当?

調査を担当された、高橋征仁先生に、社会心理学の立場から「住民意識調査」の結果を分析していただきます。

とってもユーモラスで、簡潔明瞭な先生のお話しに、昨日までのモヤモヤが晴れ、私たちの明日が見えてくる!そんな講演会です。

ぜひ足をお運びください

日 時: 2015年7月19日(日)10:00~13:00 (開場9:30)

場 所: 常総生活協同組合 本部 2階会議室
      守谷駅 土塔口から徒歩7分(茨城県守谷市本町281、地図は→こちら

講 師: 高橋 征仁 先生(山口大学教授・関西学院大学災害復興制度研究所研究員)

参加費: 500円(資料代含む)

申込み: 先着80名 メールにて受付

申込先: info@kodomokanto.net

「719申込み」と件名を入れ、お名前、住所、電話番号、同行者の人数とお名前

親子ルームの利用申し込みの有無※利用有の場合、お子さんのお名前、年齢、性別

・「親子ルーム」※2あり(定員20名、ミニ中継を予定)

・休憩時の飲食可。受付にて軽食と飲み物のセット販売あり(1セット500円)
お弁当等の持ち込みも可ですが、ごみはお持ち帰りください
・なるべく公共交通機関をご利用頂き、車の場合は近隣の駐車場をご利用ください

※1 住民意識調査とは
昨年11月、関西学院大学災害復興制度研究所が、茨城県南部・千葉県北西部の住民を対象に行った調査です。(約2000人から回答を得ています。)関東の汚染地域は「汚染状況重点調査地域」と指定されたにもかかわらず、詳しい汚染調査や住民の意識調査等は行われてきませんでしたが、原発事故から4年経って行われたこの意識調査から、色々なことが見えてきました。この調査結果を分析してくださったのが、今回登壇される山口大学の高橋征仁先生です。

※2 親子ルームとは
定員20名の予約制。託児ではありません。大きいお子さんが一人で過ごす場合も、必ず常駐スタッフに保護者様の携帯番号等を伝えてから会場に入っていただき、スタッフからの連絡にすぐ対応できるようお願いします。ルーム内では、講演を中継する予定です。

150719_koenkai-1.pdf

 「原発事故子ども・被災者支援法」が制定されから3年。

福島県の方、東北、関東の汚染地域の方、全国に避難されている方、支援している方・・・みんなでつながって、いまからできること、いまだからできることを考えます。

支援法3周年シンポジウムに、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」も発言の機会をいただき、「こども東葛ネット」のメンバーが発言します。
昨年度は、関西学院大学災害復興制度研究所の低線量被ばく問題研究会に参加させていただき、「関東汚染地域の住民意識調査」にとりくみました。
昨年11月に実施した調査は、「汚染状況重点調査地域」指定を受けた千葉県、茨城県の母親達の行動や思いが、しっかりと映し出されたものになりました。
この結果を分析してくださいました山口大学の高橋征仁先生と一緒に、関東汚染地域から健康問題について、取り組みと今後の提案を発表します。

汚染状況重点調査地域の指定を受けた茨城、千葉、埼玉、栃木、群馬の皆さん、そして、県境の川を越えて射性プルームが到達していた東京の皆さん、まだ終わっていません。

◆日 時:2015年6月21日(日)13:30〜16:30 開場13:00
◆会 場 : 上智大学 12号館 502号室 四谷駅徒歩5分
(東京都千代田区紀尾井町7-1)
◆参加費: 1,000円、被災者500円
◆申 込:こくちーずにて、事前にお申込みをお願いします。
http://kokucheese.com/event/index/299839/
◆主 催 : 原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆協 力 : 原子力市民委員会
◆お問合せ:FoE Japan Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
※保育コーナーあります

https://www.youtube.com/watch?v=EVQp9Xa0cKY