Feeds:
投稿
コメント

11月21日の解散を受けて、衆議院議員の総選挙になりました。

12月14日(日)が衆議院議員総選挙の投票日です。

国民の代表者によって、国は運営されていますから、私たち市民ひとりひとりが、自分たちの意見を反映させるために、国民の代表を選びたいものです。

「別に選挙なんて行っても行かなくても変わらない」「誰に投票したって同じ」・・・いいえ、そんなことはありません。

私たちの手で、国民の代表者を選びましょう。

選挙に行かないことは、いまをあきらめ、子どもたちの未来をあきらめることになります。

この人にたくそう!と思う方がいれば、その人に一票を。

誰もいない場合でも、ダメな順に消去して、最後に残った候補者に目をつぶって投票する・・・。

12月14日(日)が投票日です。2014senkyo_logo

とにかく、棄権せずに、投票に行きましょう!

あなたの大切な一票は、わが子のために、子どもたちの未来のために、いかしてください!

広告

茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部の母親たちのグループや市民団体がつながったネットワーク、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」(以下、「関東ネット」)では、「原発事故子ども・被災者支援法」に則り、子どもの健康調査が特措法上の汚染状況重点調査地域に指定された地域での長期にわたる健康追跡調査の実現を要望して、請願署名も提出し、環境省をはじめとする関係省庁と、7回にわたる対話交渉もしてきました。

その回答が、「有識者による会議で議論します」であったことで、私達は、環境省が主催する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」)を傍聴し、注視してきました。しかし、「専門家会議」が、関東の汚染地域の健康調査について、議論が出来ているとはいえません。

【市民と自治体による要望書提出】

2014年8月、関東ネットは、他団体と協力し、「専門家会議」に対し、長瀧座長の解任要求を提出しました。

9月4日には関東ネットとして、「専門家会議」に対する質問を環境省へ提出し、17日に環境省の参事官補による懇談で、質問への回答を聞き、さらに要望をしました。

しかしながら、その後の専門家会議は、何事もなかったように、福島県外の汚染地域について、リスクコミュニケーションでの対応を匂わし、「中間とりまとめ」をしようとしています。

【千葉9市が環境省へ要望書を提出】

関東ネットの所属団体が、「国からの支援や財政措置を、自治体から国に対して要望してほしい」と各自治体(茨城、千葉、埼玉の20市町)へ要望したのを受け、千葉県9市は11月14日に、9市長の連名で、環境省へ要望書を提出しました。

これまでも、9市は要望書を提出していますが、今回は、「施策検討にあたり、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとする」という、市民が自治体へ要望した内容をくみとったものになっている点で、今回の要望書を、多いに評価しています

http://kodomokanto.net/archives/1146

【専門家会議にご注目を!】

今日2014年11月26日は、第13回「専門家会議」が開催されます。千葉9市からの要望書、国会議員による「子ども・被災者支援法議員連盟」の要望書が出されている中、どのような議論がされるのか?

OurPlanetTVさんがライブ配信してくださいます。ぜひ、ご注目ください!

第13回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

【日時】11月26日(水)17:00~19:30

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1859

 11月14日(金)、千葉県内汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県の9市が、「原発事故 子ども・被災者支援法」基づく「東電原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について、9市長の連名により、環境省へ緊急要望書を提出しました。提出したのは、松戸市,野田市,佐倉市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市,印西市,白井市の9市。

 これは、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民が、実情に則した適正な医療・検査を選択できるようにすることなどを、専門家会議において引き続き検討するよう求めるもので、9市の代表者(担当課長等)が環境省に出向き、環境大臣宛に提出されました。(受け取りは、環境保健部放射線健康管理担当参事官)

千葉9市は、2013年10月にも、「原発事故子ども・被災者支援法」に係る要望を国に対して提出しています。
各市のホームページ内に、要望書が順次掲載されています。9市にお住まいのみなさん、地元自治体に、感謝と応援のメッセージをお願いします。

我孫子市 http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/24,0,248,1087,html
印西市 http://www.city.inzai.lg.jp/category/1-6-6-0-0.html
柏市 http://www.city.kashiwa.lg.jp/980/higashinihondaishinsai/housyasenkanren/
鎌ヶ谷市 http://www.city.kamagaya.chiba.jp/housyasen/index.html
佐倉市 http://www.city.sakura.lg.jp/category/1-5-5-0-0.html
白井市 http://city.shiroi.chiba.jp/detail/2291225040.html
流山市 http://www.city.nagareyama.chiba.jp/radiation/373/003089.html
野田市 http://www.city.noda.chiba.jp/osirase/youbou.html
松戸市 http://www.city.matsudo.chiba.jp/chuumoku/houshasen/keikaku_housin/houshanou-youbou/youbou2014.html

~松戸市HPからの抜粋~

「原発事故子ども・被災者支援法」に係る緊急要望書を環境省へ9市合同で提出しました

【 日 時 】:平成26年11月14日(金曜) 午後2時~2時30分
【 場 所 】:環境省
【要望自治体】:松戸市,野田市,佐倉市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市,印西市,白井市
【 要望要旨 】
•子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること
•上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
•施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
•各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること
要望書 「原発事故子ども・被災者支援法」に係る緊急要望書(PDF:133KB)

こども東葛ネットをはじめ、茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部の母親たちのグループや市民団体がつながったネットワーク、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」では、これまで、「原発事故子ども・被災者支援法」に則り、関東の汚染地域でも子どもの健康調査が実現できるようにと、関係省庁との対話交渉も継続してきました。
母親達からの要望の回答は、「有識者の会議で福島県内外での健康調査を検討する」とのことで、「住民の健康管理のあり方にかんする専門家会議」を傍聴してきました。
しかし、これまでの「専門家会議」では、関東の汚染地域の健康調査について、まともな議論されてきませんでした。2014年9月4日、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」では、環境省に対し、専門家会議のあり方についての質問を提出。9月17日に参事官補から、その回答を聴き、さらに要望をするという懇談をもちました。それでも、その後の専門家会議に、私達の声は反映されていませんでした。
そこで直接、内閣にも質問をしようと、国会議員さんを通して、第187回国会 参議院に「質問主意書」を提出していただきました。
質問主意書は. 議会に認められた、国政の様々な問題について調査する権限で、国会議員は国会開会中に、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができるというしくみなのです。
質問主意書に対して、内閣は7日のうちに回答をしなくてはなりません。この質問主意書というのは、回答するのが内閣とはいえ、担当の省庁に振り分けられ、各担当部署で答弁が作成されます。

「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による、福島県以外の放射性物質汚染地域の健康調査に関する質問主意書」に対し、内閣がどのような答弁を出すか、ご注目ください。

【参議院 公式ホームページ】
第187回国会(臨時国会 9月29日~)
質問主意書
◎提出番号93号 福島みずほ議員
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による、福島県以外の放射性物質汚染地域の健康調査に関する質問主意書」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/syuisyo.htm

※質問主意書について
質問主意書は、国会議員が文書で質疑を行うことができます。
所属会派の議員数によって、質疑時間が決まることで、少数会派の議員は質疑時間が確保できないことに対し、質問主意書は一定の制約はあるが、国政一般についての質問が認められ、議員数の制約もないというものです。

原発事故子ども被災者支援法の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する(専門家会議)」も終盤を迎えようとしています。
会議の中で、委員の方から千葉県の汚染状況重点調査地域となった地域に健康調査が必要ではないかと、何度も9市地域について意見が出されましたが、議論されずにきてしまいました。
これまで、汚染状況重点調査地域となった千葉県9市は連携して、要望書を提出してくれましたし、市民からも署名も提出してきましたが、国は応えてくれていません。
あきらめられません。もう一度、各市に頑張っていただきたく、流山市をはじめ9市に国からきちんと支援が出るように、国に対して声をあげてください という要望書を「流山・東深井地区のこども達を放射能から守る会」などのお母さん方が、放射能からこどもを守ろう関東ネットと一緒に提出します。
市民が、これまで除染などをしてきた流山市に感謝し、応援しているメッセージのこともった要望書です
原発事故子ども被災者支援法の要望書に賛同いただける方は御署名をお願いします。

※流山市に御住所がある方のみ。2014年11月7日午前0時までの受付。また、市への応援メッセージも受付中。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/bc3b573a329460

流山・東深井地区のこども達を放射能から守る会
http://blog.goo.ne.jp/nagareyama_higashifukaikodomo

10月30日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念に則した長期的な健康追跡調査および自治体支援を国対して求める要望書」を松戸市へ提出しました。

福島第一原発原子力発電所の事故で、松戸市は特措法上の「汚染状況重点調査地域」になりました。松戸市は市民の声に応えて、放射能対策課を中心に全市をあげて、放射能対策にとりくんでいます。

2012年6月に「原発事故子ども・被災者支援法」という法律が成立しましたが、福島県外の汚染地域は支援対象地域に指定されませんでした。

「汚染状況重点調査地域」と認めたのだから、子ども達の健康追跡調査にとりくむ自治体を支援してほしいと、市民が声をあげ、また全国の自治体からも要望書が出されました。そうした声を受けて、環境省は「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の住民のあり方に関する専門家会議」を開催しています。

「こども東葛ネット」も「放射能からこどもを守ろう関東ネット」のメンバーも傍聴に参加し、ライブ配信を注視してきました。福島県以外の汚染地域での健康調査についての議論はとても十分とはいえません。委員の中から出された提案も時間がないからといって、議論されずに終わっています。また、爆発直後にどれだけ被曝していたかという実効線量のデータなども、たとえば、茨城県ではJAEAの東海村在勤者(大人)3名のWBCによる測定データしか示されていません。専門家会議に招致された外部の専門家からは、あらゆるデータを集めて、しっかり検証と議論をすべきであると提言されていましたが、何も進展していないまま、「中間とりまとめ」が出されようとしています。

松戸市は市民の声を受け、「甲状腺エコー検査の一部助成」を今年度の予算に入れ、松戸市立病院で希望者にむけて検査を実施しています。

「原発事故子ども・被災者支援法」第13条は、原発事故による放射線の健康影響調査について、必要な措置を講じるものとする」と定めています。特に、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある住民の健康診断は、「生涯にわたって実施されることとなるような必要な措置が講じられるものとする」とあります。

2011年3月15~16日に加え、20~21日にも千葉県上空に放射性物質を含む放射性プルームが流れてきていたことは、最近になって、あらためて発表されています。 http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e040237000c.html

放射性プルームが風に乗って動くことは、研究者によって、論文などでも発表されており、ましてやSPEEDIがあったのにもかかわらず、情報が伝えられず、子ども達を放射性物質を含んだ風雨の中にさらしてしまったのです。「半減期が短いので、放射性ヨウ素がどれだけあったかわからない」「いまとなってはデータがない」なんていうのは恥ずかしい言い訳です。

母親達は、「とにかく甲状腺エコー検査をしてくれ」などということは言っていません。環境省が「専門家会議」に示している資料や議論の進め方に納得がいかず、9月4日に環境省に対して、質問も提出しました。 最初から、何も調べずして、「健康の影響はない」と決めつけ、当事者抜きにさも「科学者全体の意見」であるようなやり方を理解することができないのです。

松戸市をはじめとする「汚染状況重点調査地域」指定を受けた千葉県内の9市は、昨年の10月にも国に対して、要望書を提出してくれています。

http://www.city.matsudo.chiba.jp/chuumoku/houshasen/keikaku_housin/houshanou-youbou.html

また、「専門家会議」も各市の職員がきちんと傍聴してくれています。そこで、今回こども東葛ネットでは、再度、汚染状況重点調査地域の自治体が連携して、国に対して、「自治体への支援と財政措置」を要望してください!と、市長さんに要望書を提出しました。

「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念に則した長期的な健康追跡調査および自治体支援を国に対して求める要望書(こども東葛ネット)

「関東子ども健康調査支援基金」から、甲状腺エコー検査のお知らせです。※定員となりましたので締め切りました

「関東子ども健康調査支援基金」(以下、「基金」)は、子ども達が将来も元気に暮らすためには、今、予防原則の見地に立って、調査を始めなければならない』という、大勢の市民の湧き上がる思いから、茨城県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、関東の汚染地域で健康管理調査を行うために、2013年9月1日設立されました。

健康調査のための資金を集め、超音波診断装置(エコー検査機)を購入し、関東の汚染スポットで甲状腺エコー検査を開始しています。

設立から1年がすぎましたが、茨城、千葉、埼玉、神奈川、栃木の16会場で甲状腺エコー検査を受けたお子さんは約2,000人になりました。

基金では、長期にわたって子どもの健康を見守るため、継続的に甲状腺検査をすすめていくとのことで、「こども東葛ネット」は、賛同団体となっている「放射能からこどもを守ろう関東ネット」が基金の運営団体であることから、ボランティアとしてお手伝いしたり、情報発信したりして、サポートしていきたいと考えています。

さて来月、2014年11月9日、松戸市にある「松戸市市民活動サポートセンター(上矢切)」で、甲状腺エコー検査が行われます。

10月25日時点で、午後の枠のみ若干の空きがございます。申し込みが定員に達し次第、締切り(キャンセル待ち)になりますが、希望される方は「関東子ども健康調査支援基金」までお申し込みください。

 

「関東子ども健康調査支援基金」のホームページ

http://www.kantokodomo.info/yotei.html

甲状腺エコー検査チラシ

http://www.kantokodomo.info/pdf/toukatuosirase.pdf